米国における EIN、ITIN、SSN の違いをわかりやすく解説。用途、対象者、申請条件をまとめ、誤解や申請ミスを防ぎ、正しい税務対応をサポートします。
はじめに
アメリカでは、個人や企業が納税、銀行口座の開設、商取引などを行うためには、適切な識別番号が必要です。
しかし、EIN（雇用者識別番号）、ITIN（個人納税者識別番号）、SSN（社会保障番号） の違いを混同する人は少なくありません。
本記事では、それぞれの概要、用途、申請条件、そして違いを詳しく解説します。
1. EIN（Employer Identification Number）
- 発行機関: 米国国税庁（IRS）
- 用途: 企業の納税、法人銀行口座開設、従業員の雇用、ビジネス契約など。
- 必要な人:
- 米国で設立された法人（LLC、Corporationなど）
- 米国外企業で米国事業を行う場合
- 従業員を雇用する個人事業主
- 申請資格: 米国内外の居住者が申請可能。SSNは必須ではない。
- 重要ポイント: 企業の「税務上の番号」として機能します。
2. ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）
- 発行機関: 米国国税庁（IRS）
- 用途: 税務目的のみ。就労や社会保障給付の権利はなし。
- 必要な人:
- SSNを取得できないが米国納税義務がある人
- 米国の不動産所有者、投資家、米企業のパートナーなど
- 申請資格: 納税申告書提出またはIRS指定の例外に該当する必要あり。
- 重要ポイント: 9から始まる9桁の番号で、SSNと同じフォーマット（9XX-XX-XXXX）。
3. SSN（Social Security Number）
- 発行機関: 社会保障局（SSA）
- 用途:
- 米国内で合法的に働くために必要
- 社会保障給付や医療保険の対象
- 銀行口座開設やクレジット申請
- 必要な人:
- 米国市民
- 永住権保持者（グリーンカード）
- 就労許可を持つ非移民ビザ保有者
- 申請資格: 有効な就労または居住資格が必要。
- 重要ポイント: 米国内で最も広く使用される個人識別番号。
比較表
| 項目 | EIN（雇用者番号） | ITIN（個人納税者番号） | SSN（社会保障番号） |
|---|---|---|---|
| 対象 | 法人、雇用主、自営業者 | SSNがない納税義務者 | 市民、永住者、就労許可保持者 |
| 発行機関 | IRS | IRS | SSA |
| 主な用途 | 納税、雇用、法人銀行口座 | 税務のみ | 就労、納税、給付、銀行口座 |
| 申請資格 | 法人や一部個人 | SSNを持たず納税義務がある人 | 有効な就労／居住資格 |
| 就労権利 | なし | なし | あり |
まとめ
- EIN: 企業用の税務識別番号
- ITIN: SSNを持たない個人の税務識別番号
- SSN: 米国内の就労・給付・金融取引に必須の番号
違いを正しく理解することで、申請時のミスを防ぎ、米国での法的要件をスムーズに満たすことができます。