執筆者：[あなたの名前]｜Amazon FBA販売者／米国LLCオーナー（日本在住）
アメリカのAmazonで販売を始めたばかりの頃、私は大きな壁にぶつかりました。
- ✅ 米国LLC（デラウェア州）を設立
- ✅ FBAに商品を発送
- ✅ ブランド登録も完了
しかし、Amazonから突然の通知が。
「EIN（連邦雇用者識別番号）を提出してください」
EIN？ 何それ？ SSN（社会保障番号）もないし、アメリカに住んでないのに…。
こうして私は「EIN申請」という未知の世界に足を踏み入れることになりました。
でも結論から言うと――
✅ SSNがなくてもEINは取得できます
✅ アメリカ国外に住んでいても問題ありません
✅ 最短10営業日で取得可能今回は、私が実際に使った方法と、すべてのAmazon販売者にEINが必要な理由を共有します。
🛑 AmazonがEINを求める理由 ― 提出しないとどうなる？
アメリカのLLC名義で販売している限り、IRS（米国税務当局）はあなたを「米国法人」と見なします。
そのため、以下の手続きが必要になります：
- ✅ EINの取得
- ✅ 年1回の Form 5472 の提出（外国所有LLCの場合）
- ✅ Amazonへの W-9フォーム 提出
EINがないと…？
❌ Amazonアカウントが一時停止される
❌ 売上金の引き出しがストップ
❌ Amazon Lendingや広告利用が制限される私は実際に、3ヶ月間の売上金が凍結された経験があります。原因は「EIN未提出」。
今思えば、LLC設立と同時にEINを取得していれば…。
🔍 EINって何？ どうして必要なの？
EIN（Employer Identification Number） とは、IRSが発行する9桁の税務識別番号（例：12-3456789）。
日本でいう「法人番号」のようなもので、以下に必須です：
- 🏦 米国ビジネス口座の開設（Mercury、Wiseなど）
- 💳 Stripe、PayPalなどの決済サービス連携
- 📄 米国税務申告（Form 1120や5472）
- 🛒 Amazon Seller Centralでの本人確認
EINがなければ、アメリカ市場での本格的なビジネス展開は不可能です。
🚫 大きな落とし穴：オンライン申請は「SSN持ち」だけ
IRSの公式サイトではEINのオンライン申請が可能ですが、条件が厳しい：
- ✅ SSN または ITIN（個人納税者識別番号）が必要
- ✅ 米国電話番号と住所
- ✅ 米国IPからのアクセス
つまり、日本人・非居住者には事実上、オンライン申請は不可能。
では、どうすればいいのか？
✅ 私の選択：「第三者代理申請」で10日で取得
数日間の調査の末、私は「第三者代理申請（Third-Party Designee）」という、IRS公認の方法を発見。
これは、専門サービスがForm SS-4（EIN申請書）を代理でIRSに提出する制度。IRSのRevenue Procedure 2002-53で認められています。
私が使ったステップはこれだけ：
① オンラインで簡単入力
- LLC名・設立州
- 設立日
- パスポート情報
- 米国住所（登記代理人の住所でも可）
SSNは一切不要。
② 書類をアップロード
- LLC設立証明書（Articles of Organization）
- パスポート写真
- 米国住所の証明
すべて暗号化されて安全。
③ 専門サービスがIRSに提出
私が使ったのは SpeedEIN。Form SS-4に「Foreign person – no SSN or ITIN」と記入し、IRSにFAX送信。
④ EINとCP575が届く
- ✅ 10営業日以内にEINがメールで届く
- 📬 CP575（IRS公認のEIN通知書）が米国住所に郵送
これをAmazonにアップロードしたところ、24時間以内にアカウントが完全認証されました。
📌 CP575 ― なぜこの書類が重要なのか？
CP575は、IRSから直接送られてくる「EIN正式通知書」。
- Amazon
- Mercury銀行
- Stripe
これらのプラットフォームは、CP575の提出を求める場合が多い。
必ずスキャン保存し、原本は紛失しないように保管してください。
💡 Amazon販売者のためのアドバイス
- LLC設立と同時にEIN申請 → 後回しにしない
- 責任者（Responsible Party）は「あなた自身」 → 代理人や会社名を記入しない
- 米国住所は維持する → CP575の受取に必須
- 毎年Form 5472を提出 → 売上が0円でも必要
- MercuryやWiseを使う → EIN + CP575で口座開設可能
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Amazonで本気のブランド展開をするなら、EINは「選択肢」ではなく「必須」です。
6週間待ったり、申請が却下されたりするリスクは、もう取る必要はありません。
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