海外で事業を行う米国法人はForm 7004の4行目を使える？
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米国とプエルトリコの外で事業を行い、そこで会計帳簿や記録を保管する米国法人は、1.6081-5節の対象となる場合があります。申告期限の追加延長を求めるときはForm 7004の4行目にチェックします。
確認すべきポイント
該当法人が最初の自動延長を受けるためにForm 7004を提出する必要はありません。申告書に適用要件を満たす旨の書面を添付し、期末から6か月目の15日までに未納税額を納めます。追加の申告期限延長によって、その納付期限は延長されません。
具体例
暦年決算で要件を満たす法人が、期限調整がない場合の6月15日にも準備を終えられないとします。4行目による追加申請を確認し、納税は6月の該当期限までに行います。
手続き前のチェックリスト
- 実際の事業活動の場所を確認します。
- 帳簿と会計記録の保管場所を確認します。
- 申告期限と納付期限を分けて記録します。
海外の記帳業者に委託すれば対象になりますか？
法人の事業活動と帳簿・記録の保管場所を含め、法人自身の事実関係をIRSの要件と照合します。